国家資格
国家資格とは、法律に基づいて国が実施する試験等によって、個人の専門的な知識や技能が一定の段階以上に達していることを行政が確認し、その結果として行政のその権限に基づき一定の行為を行うことを許可するものです。
法に基づき行政によりその権限を委託された民間団体等が事務を所管する場合も含みます。
実際の資格試験事務は、法令により地方公共団体や指定機関が行います。
一部の国家資格の付与行為は、行政法学上の「許可」に該当し、一般人には一律に禁止されている行為を特に行うことが許されます。
医師、弁護士などがこれに該当し、これらの資格は、「業務独占資格」と呼ばれます。
資格の付与についての法律上の用語は一定しておらず、「免許」「許可」等の用語が使用されますが、行政法学上は「許可」「公証」等に該当します。
例）医療従事者（医師、歯科医師、看護師、薬剤師、歯科衛生士、歯科技工士など）、法曹3者（弁護士）、いわゆる隣接法律職7士業（海事代理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、税理士、土地家屋調査士、弁理士）。
会計関連職（公認会計士、旧計理士など）、工業系（技術士、技能士、危険物取扱者、毒物劇物取扱者、火薬類製造保安責任者、火薬類取扱保安責任者、電気工事士、電気主任技術者など）、福祉系(社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、栄養士、管理栄養士など)、その他(旅行業務取扱管理者、情報処理技術者、無線従事者)など。
また、国家資格には、特別教育や技能講習を受けることにより、資格が取得できるものもあります。
これらは機械装置などの運転や特定の作業に関する資格が多いといえます。
公的資格
公的資格とは、国家資格と民間資格の中間に位置付けられる資格で、主に省庁が認定した審査基準を基に、民間団体や公益法人の実施する試験で与えられるものである。
一般には「資格」と言われることもあるが、実態は特別な権限（狭義の資格＝ある物事を行うことができる権限）が与えられるものではなく、受験者の実力を認定する性質のものである。
例）、販売士、簿記検定、秘書検定、CG検定、診療報酬請求事務能力認定試験、など
民間資格
民間資格とは、民間団体や企業が、独自の審査基準を設けて任意で与える資格のことである。
法規制がないので、「資格商法」で与えられるような社会的な評価のほとんどないものもある一方、業界によっては一定の能力担保がされていると認知されている資格まで、様々なものが存在します。
